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TV設置月の無料化 意見公募に賛否の声 受信料軽減求める人も

 NHKは、今年10月からの実施を検討している、テレビを設置した月の受信料無料化に関するパブリックコメント(意見公募)の結果を公表した。メールなどで39件の意見が寄せられた。歓迎する声がある一方、既存契約者にメリットがなく不公平感がぬぐえないとして、受信料そのものの軽減を求める声も目立つ結果となった。

 NHKは現在、テレビを設置した日にかかわらず、設置月は1カ月分の受信料を請求している。今年10月以降はこれを変更し、設置月は支払い不要にする。ただし、設置月またはその翌月に解約した場合は、1カ月分の支払いが必要になるとしている。

 パブリックコメントは、4月12~25日に実施。「必要な措置」と支持する内容がある一方、「導入時には既存契約者も同等のサービスが受けられるようにしてほしい」「毎月の受信料が高額すぎる。全体の受信料負担軽減に努めてもらいたい」との指摘も寄せられた。NHKの平成30年度の受信料収入は7122億円。繰越金の残高も1100億円を超えている。

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