PR

エンタメ エンタメ

NHK会長 常時同時配信などネット活用業務費用の上限明言せず

 NHKの上田良一会長は6日の定例記者会見で、インターネットを使ったNHKのテレビ番組の常時同時配信を認める改正放送法の成立を踏まえ、「準備を本格的に進めていく」と語り、視聴者への周知などにも注力していくことを明らかにした。

 一方、常時同時配信にまつわるネット活用業務の費用で、民放などが維持を求めている、受信料収入の2・5%を上限とする現在の基準について、「適正な上限の中で抑制的な管理に努める」と述べるにとどめ、現行の基準維持については明言しなかった。

 上田会長は、5月29日に改正放送法が成立したことについて、「今後は国会審議や付帯決議でいただいた意見や指摘を真摯(しんし)に受け止め、常時同時配信に向けた準備を本格的に進めていく」と説明。

 それに伴い、NHKのインターネット実施基準を新たに策定し、総務相の認可を得る▽関連するさまざまなシステムの整備や受信料制度との整合性を図るために必要な個々の利用者の認証方法の決定▽著作権処理を巡る関係団体との協議▽視聴者に、常時同時配信や見逃し配信を積極的に利用してもらえるよう、さまざまな周知活動に取り組む-といった、必要な準備を進めるとした。

 NHKは、来年の東京五輪・パラリンピックで最高水準のサービスを行うため、今年度中の常時同時配信のサービス開始を目指すが、具体的な実施開始時期については、今後の準備状況次第という。

 また、ネット活用業務の費用の上限については、今回の法改正を踏まえて、NHKのインターネット実施基準策定と、総務相の認可を得るにあたって、「厳格な区分経理や適切な情報開示など、総務省の省令改正などで対応を求められる会計上の透明性確保の考え方にしたがって、十分な説明を尽くしていきたい」とするにとどまった。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ