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NHK常時同時配信 「聖火リレーまでに」 就任3年目・上田会長インタビュー

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インタビューに応じるNHKの上田良一会長=東京都渋谷区のNHK放送センター(三尾郁恵撮影)
インタビューに応じるNHKの上田良一会長=東京都渋谷区のNHK放送センター(三尾郁恵撮影)

 1月末で就任から3年目に入ったNHKの上田良一会長が産経新聞などのインタビューに応じた。テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」を可能にする放送法改正案が開会中の通常国会に提出見通しだが、上田会長は2020年東京五輪の聖火リレーまでに実現したい考えを示した。(大塚創造、兼松康)

ネット活用業務費

 「聖火リレーから国民の皆さまにオリンピックに向けての盛り上がり、関心を高めていただく」

 上田会長はそう強調し、改めて常時同時配信について東京五輪開催前の平成31年度中の実現に意欲を見せた。東京五輪の聖火リレーは31年度末の32年3月26日に福島県からスタート。そのため、31年度中に常時同時配信を実現、聖火リレーに間に合わせたい考えだ。

 NHKのネット活用業務費は現在、受信料収入に対し「2・5%」を上限としている。日本民間放送連盟(大久保好男会長=日本テレビ社長)は民業圧迫や肥大化懸念などから、常時同時配信が実現した場合でも「2・5%」の維持を求めており、今後の国会審議などでも主要な論点となる。

 NHKが1月に発表した31年度予算のネット活用業務費は約169億円で、基準内に収まる2・4%となった。放送法改正で常時同時配信が可能となった場合でも、31年度について上田会長は「2・4%の中でしっかりやっていく」と基準内に収めると語った。

 しかし、通年で常時同時配信を行うことになる32年度については、「予算策定過程で精査・検討する。適正な上限の中で抑制的管理に努め、会計上の透明性を確保して事業費の内訳など説明責任を果たしながら、二元体制の中で民放の理解をいただくことが大事」と述べるにとどめ、「2・5%」の維持については明言を避けた。

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