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NHK会長「ネット活用業務費は適正上限で抑制的に」

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 また、NHKは11月27日、来年10月の消費税増税時は受信料額を据え置き、平成32年10月に受信料収入の約2・5%分を値下げすると発表。値下げ相当額は月額で地上契約59円、衛星契約102円-となった。

 こうした値下げ額について、上田会長は将来的な世帯数減やテレビ保有率の低下を挙げ、「一層経営環境は厳しさを増すという認識にまずは立っている。こうした状況を踏まえ、中長期的な収支の見通しを総合的に勘案した結果、経営として責任を持って最終的に判断したものが、今回お示しした値下げを含む還元の規模」と妥当性を強調した。

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