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NHK会長「ネット活用業務費は適正上限で抑制的に」

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上田良一NHK会長
上田良一NHK会長

 テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」に絡み、実現に必要な放送法改正案が来年1月召集の通常国会に提出される見通しとなったことについて、NHKの上田良一会長は6日の定例会見で、「常時同時配信の実現には法制度の整備が必要であり、引き続き関係者や視聴者、国民の理解を得ながら準備を進めていきたい」と語った。

 総務省の有識者会議は11月30日、NHKが平成31年度中の実現を目指す常時同時配信を了承している。

 一方、NHKは今でも大災害時などに同時配信を実施。費用は受信料収入の2・5%を上限としており、日本民間放送連盟(民放連、大久保好男会長=日本テレビ社長)はこの基準の維持などを求めている。

 こうした要請について、上田会長は「NHKが受信料によって放送を実施する目的で運営されていることを踏まえると、常時同時配信を含むネット活用業務にかかる費用に上限を設け適正に運用するという視点は極めて重要だと認識している。NHKとしては適正な上限の中で、抑制的な管理に努め、会計上の透明性確保の新たな考え方に従って十分説明を尽くす」と述べるにとどめ、具体的な水準は明らかにしなかった。

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