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NHK受信料4.5%下げ 増税分据え置き、2段階で

NHKテレビ受信料 近年の変遷
NHKテレビ受信料 近年の変遷

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)は27日、平成32年10月に受信料を2.5%値下げする案を議決した。地上契約で35円減額の1225円に、衛星契約で60円減額の2170円(いずれも月額、口座振替・クレジット払い)となる。来年10月の消費税増税分2%はNHKが肩代わりして受信料額を据え置くため、実質的に2段階で計4.5%の値下げとなる。最終的な値下げ相当額は地上契約が消費増税分の24円を含む59円、衛星契約が同42円を含む102円となる。

 同日の委員会終了後に会見したNHKの上田良一会長は、今回の受信料値下げについて、「今後の世帯数減少やテレビ保有率の低下など、経営環境が厳しさを増す中で、経営として責任を持って示せる最大限の規模」と説明した。

 受信料値下げは、NHKが来年度中の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信をめぐり、総務省の有識者会議が実施の条件の一つとして求めていた。受信料が値下げされるのは、受信料収入の7%分を下げた24年10月以来。

 NHKの受信料は、昨年12月に最高裁大法廷が合憲とした判決を受け、受信契約の自主的申し込みが相次ぐなど、受信契約件数が順調に増加。29年度決算での受信料収入は、前年度比143億円増の6913億円と4年連続で過去最高を記録。30年度上期の中間決算でも3553億円と5年連続で過去最高を記録した。

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