PR

エンタメ エンタメ

【正論11月号】メディア狂想曲 朝日新聞さん、慰安婦訂正を隠すつもりじゃないよね AJCN代表 山岡鉄秀

7月6日、朝日新聞英語版の慰安婦記事に対する訂正などを求める署名と申入書を提出するため、同東京本社に来訪した米国カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバード氏(左)とAJCN代表の山岡鉄秀氏=東京都中央区
Messenger

※この記事は、月刊「正論11月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

 平成30年8月15日の終戦記念日。陽炎が立つ炎天下の靖国神社で私は「戦没者追悼中央国民集会」に参列、ケント・ギルバート氏のスピーチに聞き入っていた。猛暑にもかかわらず、大勢の人が参拝し、若い人の姿も多いことに時代の変化の予兆を感じていた。

 しかしこの日、朝日新聞は、2本の慰安婦関連の英語記事を公開した。一つは韓国初の「慰安婦の日」での式典で、文大統領が「慰安婦問題は二国間の外交では解決しない」と述べたという記事。もう一つは台湾で初めて慰安婦像が建ったことを伝える記事。いずれも、私とケント氏が今年七月から使用中止を求めていた「日本軍による慰安婦強制連行と性奴隷化」を想起させる英語表現が含まれていた。朝日新聞は終戦記念日に我々の申し入れを100%無視する態度を示したことになる。

 私が初めて朝日新聞が英語版で今も続ける慰安婦強制印象操作を告発したのは正論2016年5月号だった。朝日新聞は1997年の慰安婦報道検証時には「広義の強制はあった」などと主張し、吉田清治関連の記事については真偽は定かではないとしながらも撤回せず、2014年8月になってやっと全面的に誤報を認めて関連記事18本を撤回した。それでも当初は木村伊量社長の意向で謝罪せず、その後、福島第一原発の吉田所長証言や池上彰氏のコラムを巡る不祥事が重なってついに謝罪と木村社長の引責辞任に追い込まれた。そして、朝日新聞が自ら組織した第三者委員会の批判を受け、様々な改革案を発表した。しかし、朝日新聞はそれで悔い改めることはなく、英語版で徹底的な印象操作を続けている。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ