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【ニッポンの議論】ネット上の表現規制 事業者は公平に処理/不当な私的検閲にも

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【ニッポンの議論】
ネット上の表現規制 事業者は公平に処理/不当な私的検閲にも

町村泰貴・成城大法学部教授(左)と村井純・慶応大教授(伊藤洋一撮影) 町村泰貴・成城大法学部教授(左)と村井純・慶応大教授(伊藤洋一撮影)

 「利用者から申し出があった場合や、犯罪の領域に入ると判断される事柄が削除の対象になっているはずだ。(2年前にヘイトスピーチ規制法が施行され)街頭で人種差別発言をするのが違法なのは、ネットでも同じ。事業者は難しい判断を迫られているだろうが、そのルールに照らし合わせて公平に処理しているはずだ」

 --ネット上での表現は規制されるべきか

 「江戸時代、町に立て札や掲示板ができ瓦版が配られ、明治に入り、新聞が発行されるようになった。当初は人を傷つけるような表現があっただろうが、社会のなかで議論が起き、ルールが根づいた。ネット上も同じだ。差別的な発言をどう防ぐかが本質であり、それらの仕組みは、裁判など今の社会のなかにすでに解決策がある。運営事業者の削除が適法かどうかは、裁判で決めればよい」

 --個人の発言が、強い影響力を持つことがある

 「『ツイッターを使って勝手なことを発信する大統領がいるから止めるべきだ』という意見もあるが、多くはない。地球の裏側にも直接メッセージが届き、国境を超えたコミュニケーションができる利点を評価する人が多数だからだろう。新しい技術は本来、良い目的のために作られるが、悪用するケースも出てくる。それでも、新しい技術の使命は従来の課題を解決し、経済を発展させ、夢を実現しやすい社会にしていくことにある」

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