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「常時同時配信」NHK先行 肥大化が懸念 利便性向上、民放との協力が焦点

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「常時同時配信」NHK先行 肥大化が懸念 利便性向上、民放との協力が焦点

 政府の規制改革推進会議は6月にまとめた答申で、同時配信の推進とともに、NHKと民放が配信に必要な共通の基盤を整備するよう求めた。ネット配信としては、同時配信以外にも、過去の番組を視聴できる見逃し配信などがある。NHKや民放では現在、有料の動画配信を個別に展開しているが、同時配信で基盤の共通化が図られれば、民放側の負担は抑制される。

 「自宅でテレビを見なくても、スマホなどで同時配信を見てくれる視聴者が増えれば、取りこぼし獲得にもなる。コスト面からもNHKと一緒にプラットフォームを整備する意義は大きい」と話すキー局の幹部もおり、同時配信の導入に慎重な民放側にも歩み寄りの姿勢は芽生え始めている。

 一方、受信料という安定収入に加え、NHKでは12月1日に衛星で超高精細映像の4K・8K放送が始まる予定で、国内のテレビ・ラジオのチャンネル数は9つとなる。将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設を視野に入れる同時配信とも相まって、肥大化を懸念する声は依然ある。

 日本の放送文化はこれまで、NHKと民放との二元体制で発展してきた。放送と通信の融合が進む変革期の中、国民から広く集める受信料で運営されているNHKが同時配信で先行すれば、民業圧迫により両者のバランスが崩れることにもなりかねない。

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