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「BPOは正気か」ニュース女子騒動、DHC会長が衝撃の反論手記

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「BPOは正気か」ニュース女子騒動、DHC会長が衝撃の反論手記

東京MXテレビの番組「ニュース女子」について、記者会見する放送倫理・番組向上機構(BPO)の川端和治委員長(左)=2017年12月14日、東京都千代田区 東京MXテレビの番組「ニュース女子」について、記者会見する放送倫理・番組向上機構(BPO)の川端和治委員長(左)=2017年12月14日、東京都千代田区

 東京MXテレビ(MX)の情報バラエティー番組「ニュース女子」の放送が先月末で終了した。同番組をめぐっては、沖縄基地反対運動に関する内容について、放送倫理・番組向上機構(BPO)が放送倫理違反と人権侵害を指摘したことが記憶に新しい。放送終了の背景に何があったのか。番組制作を担ったディーエイチシー(DHC)グループ会長、吉田嘉明氏がついに沈黙を破り、iRONNAに独占手記を寄せた。

 問題となったのは、沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた昨年1月2日放送の「ニュース女子」だった。沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動の特集で、VTRで「(運動参加者が)日当を貰ってる!?」などと表現、反対派による救急車の運行妨害などを伝えた。

 これについて、BPOの放送倫理検証委員会は昨年12月、事実に基づかないとして「重大な放送倫理違反があった」との意見書を公表した。また、3月8日には、BPOの放送人権委員会が、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表について「基地反対運動の黒幕」と受け取れる内容になっていたとして、名誉を毀損(きそん)する人権侵害があったと認定した。

 吉田氏は手記の中で、BPOについて「委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織」と痛烈に批判。「私どもはわが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか」と綴り、BPOの勧告に真っ向から反論した。

 詳細はiRONNAの最新テーマ《「ニュース女子」DHC会長、衝撃の反論手記》でお届けする。主な記事は以下の通り。

【DHC会長独占手記】「ニュース女子」騒動、BPOは正気か(DHC会長・吉田嘉明、※吉は土かんむりに口)

「ニュース女子」打ち切り、朝日のフェイク記事に隠れた意図(経済評論家・上念司)

沖縄のデマ垂れ流し「ニュース女子」お寒い番組制作に絶句する(文筆家・古谷経衡)

「国民の知る権利を奪った」BPOに放送倫理を語る資格なし(中部大学特任教授・武田邦彦)

MXテレビに編集権なし、完パケ配信「ニュース女子」のしくじり(Japan In-depth編集長・安倍宏行)

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