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NHK、チャンネル数減も 多額剰余金・業務肥大化…強まる批判

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NHK、チャンネル数減も 多額剰余金・業務肥大化…強まる批判

 受信料の値下げ見送りや業務肥大化への懸念をめぐり、NHKへの風当たりが強まっている。立法と行政からは「業務・受信料・ガバナンス」の“三位一体改革”を求められる中、不祥事も相次ぐ。その状況下、肥大化への批判と前後し、NHKの会長や経営委員長がチャンネル数減を示唆し始めた。識者は事業規模・範囲の適正さについて国会などでの議論開始を訴えている。   (大塚創造)

 NHKは1月、平成30~32年度の経営計画を発表。今月9日には30年度予算案が閣議決定されたが、30年度末で利益剰余金(内部留保)が767億円となる見込みであることなどを踏まえ、政府は受信料について「引き下げの可能性を含め検討を行うことを求める」との総務相意見を付けた。また、日本新聞協会メディア開発委員会も同日、「抜本的に業務範囲と受信料水準を見直す視点が欠けている。肥大化の懸念だけが強まる内容となった」と批判する見解を発表した。

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