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NHK受信料値下げ見送り、理解得られるか 受信料収入は過去最高更新、内部留保767億円

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NHK受信料値下げ見送り、理解得られるか 受信料収入は過去最高更新、内部留保767億円

 NHKでは現在、放送センターの建て替えや超高精細映像の4K・8K放送の開始を控えているほか、テレビと同じ番組をインターネットで流す「常時同時配信」も目指しており、巨額の投資が見込まれている。

 こうした状況下、昨年12月の最高裁判決で「合憲」のお墨付きを得た受信料制度について、NHKは平成30~32年度の次期経営計画でテレビ設置月の受信料を無料にするなどの減免措置を盛り込む一方、一律の値下げは見送った。受信料の額は現行を維持しつつ、受信料徴収に対する視聴者の不満抑止を図るため、受信料収入への影響が小規模にとどまる減免措置を採用した格好だ。

 受信料収入は平成28年度で6769億円と3年連続で過去最高を更新。利益剰余金(内部留保)に当たる繰越金は30年度末で767億円となる見込みだ。

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