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ネット同時配信、四面楚歌のNHK 民放反発「五輪日程ありきだ」 総務省難色「ニーズが不透明」 視聴者不満「受信料押し付け」

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ネット同時配信、四面楚歌のNHK 民放反発「五輪日程ありきだ」 総務省難色「ニーズが不透明」 視聴者不満「受信料押し付け」

 「受信料を武器に独断専行されては困る」。民放関係者は本音を漏らす。NHKの受信料収入は6769億円(平成28年度)で、民放首位の日本テレビホールディングスの放送関連収入(3745億円)の2倍近い。NHKは31年を同時配信の開始時期に定め、急ピッチで準備を進めており、「本来業務」発言もその一環だったが、民放には“宣戦布告”と聞こえたようだ。

 「NHKの同時配信の規模があまりにも大きいと、民放とのバランスが崩れることになる」。日本テレビの大久保好男社長は7月下旬の会見で警戒感を示し、「東京五輪に間に合わせるということだが、特定の時期に固執せず、多角的に検討して結論を出してほしい」と「日程ありき」の動きにくぎを刺した。TBSやフジテレビ、テレビ東京の幹部も相次いで批判的な見方を表明している。

利用率、わずか6%

 その最中、NHKは同時配信に伴う新たな受信料徴収に向けて動き始めた。テレビを持たずネットのみで視聴する世帯に対する受信料新設について、有識者で作る諮問機関から「合理性がある」と答申を受けた上田会長は、国民の理解を得た上で「応分の負担をいただく」と表明。ネット上では「押し付けだ」などと視聴者の反発が広がった。

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