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BPO、テレビの選挙報道「放送倫理違反とまでは言えない」 昨年の参院選と東京都知事選

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BPO、テレビの選挙報道「放送倫理違反とまでは言えない」 昨年の参院選と東京都知事選

BPOの放送倫理検証委が公表したテレビの選挙報道を巡る意見書。右は記者会見する委員ら=7日午後、東京都千代田区 BPOの放送倫理検証委が公表したテレビの選挙報道を巡る意見書。右は記者会見する委員ら=7日午後、東京都千代田区

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は7日、昨年7月投開票の参院選と東京都知事選の各テレビ局の報道について、「いずれの番組も公平・公正性が害される恐れがあるという程度まで達しておらず、放送倫理違反とまでは言えない」とする意見書を公表した。BPOが個別の番組ではなく、テレビ局全体に対する意見を表明するのは初めて。

 問題となったのは、昨年7月の参院選と都知事選を取り上げたテレビ報道。「立候補者のキャラクターや政治家の対立に話題が偏りがちで、政策の分析など必要な情報発信が物足りなかった」「番組のほとんどが一部の立候補者を中心とするもので、公平を欠いていた」などの意見がBPOに寄せられていた。

 意見書では、「政治的に公平であること」を求めている放送法第4条の番組編集準則について、「法規範ではなく、あくまで倫理規範。(放送局への行政指導や放送内容への介入など)公権力の行使を求める批判は誤りだ」と指摘。「放送局には選挙に関する報道と評論の自由がある。求められているのは公平性の質であり、ストップウオッチで(各候補者の)発言時間を管理するなどの配慮ではない」との判断を示した。

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