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【慰安婦問題】原告ジレンマ3件の「朝日慰安婦訴訟」 裁判所は「国民の被害なし」と判断するが…

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【慰安婦問題】
原告ジレンマ3件の「朝日慰安婦訴訟」 裁判所は「国民の被害なし」と判断するが…

朝日新聞東京本社=東京都中央区 朝日新聞東京本社=東京都中央区

 ただ、過去の判例上、名誉毀損による賠償責任が認められるのは、特定の個人の名誉を低下させる表現があった場合だ。朝日新聞の慰安婦報道には特定の個人に関する表現はないため、名誉毀損の認定は容易ではないとみられる。

知る権利

 9月16日には「朝日新聞を正す会」の原告約480人が朝日新聞社に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁(北沢純一裁判長)であったが、この訴訟でも請求が棄却された。

 朝日新聞の購読者を含む原告側は朝日新聞の慰安婦報道について、「遅くとも平成4年の時点で信憑(しんぴょう)性に疑いが指摘されていたのに、疑いが指摘されていることを伝えず、過去同様の報道を続けた。その結果、読者らの正しい情報を知る権利を侵害した」と訴えた。

 この訴訟では、憲法上国民に保障された「知る権利」について、民間の一報道機関である朝日新聞社も法的な責任を負っているかが争点となった。

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