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子会社着服でNHK会長ら役員12人が一部報酬を自主返納

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子会社着服でNHK会長ら役員12人が一部報酬を自主返納

 NHK子会社のNHKアイテック(東京都渋谷区)元社員が計約2億円を着服していた問題で、NHKは23日、子会社に対する指導監督が不十分だったとして、籾井勝人会長ら全役員12人が役員報酬10~50%を2カ月、自主返納すると発表した。

 籾井会長が報酬の50%、今月退任した理事2人を含む他の役員11人が10~30%を返納する。NHKは外部弁護士の見解を踏まえ、「NHK本体の役職員に法的責任を問われる義務違反があったとまではいえない」としつつ、「内部統制システムの不備で、指導監督機能を十分に発揮できなかった」と結論付けた。

 籾井会長は「視聴者、国民に改めておわびいたします」とコメントした。最高意思決定機関である経営委員会の浜田健一郎委員長は同日の委員会後、「執行部が自主的に判断したことなので、尊重したい」と記者団に述べた。

 一方、NHKは、アイテックの常勤監査役に外部人材を起用し、リスク評価委員会を新設するなどの再発防止策を公表。関連団体の監督機能強化に向け、NHK本体や経営委の内部ルールも見直しを進める。

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