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【社説検証 慰安婦問題】(3)近隣諸国条項 教科書にも落とした影 産経「『反日教科書』は要らない

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【社説検証 慰安婦問題】
(3)近隣諸国条項 教科書にも落とした影 産経「『反日教科書』は要らない

 事実より謝罪を優先する外交は、教科書にも影を落としている。

 昭和57年夏に旧文部省の検定で「侵略」が「進出」に書き換えられた、と日本のマスコミが一斉に誤報し、中国や韓国から検定への批判を招いた。書き換えの事実はなかったが、当時の宮沢喜一官房長官は8月26日に「政府の責任で教科書の記述を是正する」とする談話を発表。その後、検定基準に近隣アジア諸国に必要な配慮をするという「近隣諸国条項」が加えられた。

 宮沢長官談話の発表を受け産経以外は「記述是正」を当然とみて、政府の対応の遅れを批判した。産経は「軍国主義化、戦争美化といった批判が、いかにいわれのないものであるかを近隣諸国に十分説明もせず、ひたすら『相手国の納得』を求めて慌てふためいた“ご機嫌とり外交”は、世界の笑いものとなるだろう」と厳しく批判した。

 誤報について産経は9月7日付で「読者に深くおわびします」という謝罪記事を掲載したが、他紙はきちんとした訂正記事を載せなかった。

 近隣諸国条項によって教科書には日本をことさら悪く描く自虐的記述が目立つようになる。

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