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【社説検証 慰安婦問題】(2)国際的誤解 朝毎-談話見直しを牽制 産読「朝日誤報による誤解解く発信を」

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【社説検証 慰安婦問題】
(2)国際的誤解 朝毎-談話見直しを牽制 産読「朝日誤報による誤解解く発信を」

 慰安婦の強制連行説が崩れた後も、慰安婦を「性奴隷」などとする誤解は広がった。平成19年6月には米下院外交委員会で「慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春」などとする対日非難決議が可決された。

 6月28日付で産経は「歴史問題で正しい事実を示し、誤解を解く粘り強い外交努力が必要である」、読売は「韓国側の圧力をかわすために考えられた政治的文言が、その後、誤解を広げた根元にある」と河野談話見直しに言及した。

 朝日は「河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ」「問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある」などと指摘した。毎日も「今回の事態を招いた要因としては、安倍首相の姿勢にも問題があった」「河野談話に基づいて誠心誠意、日本の立場を説明し続けることが必要だ」とし、河野談話見直しの動きを牽制(けんせい)した。

 25年7月末、米カリフォルニア州グレンデール市に韓国系住民の反日運動による慰安婦像が設置された。

 読売は「河野談話が誤解の火種となった」(8月1日付)と談話見直しを求めた。産経は「あらゆる機会を捉えて史実に即した発信をしていくことが必要だ」(2日付)とした。これに対し毎日は「日本政府が国際社会に、こうした河野談話やアジア女性基金などの説明を十分にしてこなかったという、外交発信の失敗も大きい」(4日付)と河野談話に基づく丁寧な説明を求めた。

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