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【社説検証 慰安婦問題】(1)「強制連行」説 朝日報道から日韓懸案に 産経「河野談話は政治決着の産物、明瞭」

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【社説検証 慰安婦問題】
(1)「強制連行」説 朝日報道から日韓懸案に 産経「河野談話は政治決着の産物、明瞭」

多くの報道陣が集まった朝日新聞の木村伊量社長の会見=9月11日、東京都中央区(川口良介撮影)

「河野談話」発表時から疑問

 新聞週間を迎えた。戦後69年の今年、安倍晋三政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。慰安婦問題では河野洋平官房長官談話の政府検証のほか、朝日新聞が自身の報道検証で一部記事の誤報を認め、強制連行説の破綻が明確になった。大きく動いたこの2つの問題を全国紙5紙の社説(産経は主張)を過去にさかのぼって検証した。(論説委員室)=集団的自衛権行使問題は中静敬一郎、慰安婦問題は沢辺隆雄が担当

 慰安婦問題が日韓両国の懸案となったのは1990年代前半からだ。宮沢喜一首相訪韓を控えた平成4(1992)年には朝日の慰安婦問題追及が本格化する。朝日は1月11日付朝刊1面のニュースとして、防衛研究所図書館の公文書のなかに、旧日本軍が慰安所設置などに関与していたことを示す資料が見つかったことを報じた。河野洋平官房長官談話の政府検証のなかでもこの朝日の報道を契機に「韓国国内の対日批判が過熱した」とされた。

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