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【ZOOM】改正放送法成立 災害時ネット同時配信「お墨付き」

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【ZOOM】
改正放送法成立 災害時ネット同時配信「お墨付き」

◆実施基準で具体化

 法改正で、ラジオ番組をネットで同時配信する「らじる★らじる」や、ネット経由の情報をテレビやタブレット端末などに表示する「ハイブリッドキャスト」などのサービスもNHKの恒常的業務になる。従来は総務相から個別の認可が必要だったが、今後はより柔軟な運用が可能になる。

 NHKは法施行に合わせネット業務の新たな「実施基準」を作成し、総務相の認可を受けて具体的な運用を始める。

 今回、テレビの同時配信が全面的に解禁されなかったのは、NHKが「テレビの設置」を前提とした受信料制度で運営されているからだ。改正法には、実施基準の認可に当たって「受信契約者の利益を不当に害するものでないこと」が条件として盛り込まれた。

 民放連の井上弘会長は6月13日の会見で「受信料制度に支えられたNHKと民放では財力が違う。NHKが同時配信を進めるのならマスタープランを出してもらい、賛同できれば賛同するし、直してほしい部分は指摘したい」と述べ、民業圧迫につながらないよう注視する姿勢を示す。また、NHKの板野裕爾放送総局長は同18日の定例会見で「サービスをどう広げていくかは検討中だが、できるから何でもやるということではない」と述べた。

 一方、NHK経営委員会の浜田健一郎委員長は同24日、今回の法改正について「これは一里塚」と記者団に述べ、次期経営計画の議論を進める中で受信料制度の見直しも検討する可能性にも言及している。

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