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五輪放送権料 4大会1100億円で合意 東京+平昌は計660億円

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五輪放送権料 4大会1100億円で合意 東京+平昌は計660億円

 2020年の東京大会を含む18~24年の五輪4大会の日本向け放送権について、NHKと民放でつくるジャパンコンソーシアム(JC)は19日、計1100億円で一括取得することで国際オリンピック委員会(IOC)と合意したと発表した。

 このうち、18年の平昌(ピョンチャン)と20年の東京は計660億円で、14年のソチ、16年のリオデジャネイロの計360億円と比べて約1・8倍に高騰した。開催地未定の22・24年は計440億円。

 放送権料はテレビやラジオ、インターネットなどすべてのメディアの権利を含む料金。東京は自国開催で関心が高く、平昌も時差がなく視聴しやすい時間帯に放送できるため、高額になったとみられる。

 民放連の井上弘会長は同日、「長期の契約締結によってIOCと安定的な関係を築くことができた」、NHKの籾井(もみい)勝人会長は「8Kなど最先端の技術を活用して、五輪の魅力や感動を伝えたい」とそれぞれコメントした。

 ただ、五輪やサッカー・ワールドカップの放送権料は年々高騰しており、民放の一部からは「これ以上放送権料が高騰すれば無料放送は厳しい」との声も出ている。

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