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倒産件数は501件、12月として平成元年以来32年ぶりの低水準 - 全国企業倒産集計・2021年12月報

TDB

 負債総額は975億5900万円、2カ月連続の前年同月比減少

 帝国データバンクは、2021年12月における負債1000万円以上の法的整理について集計を行った。

2021年 12月 倒産件数・負債総額

 <主要ポイント>

 倒産件数は501件、12月としては2000年以降最少、1999年以前と比較しても1989年(平成元年)以来32年ぶりの低水準

 負債総額は975億5900万円(前年同月比32.7%減)と、2カ月連続の減少

 負債額最大の倒産はD-PROX(株)(東京都、破産)の約176億円

 業種別にみると、7業種中5業種で前年同月を下回った。小売業(前年同月132件→101件、23.5%減)では消費回復の影響もあり、アパレルなどが減少。サービス業(同136件→110件、19.1%減)でも、7カ月連続の前年同月比減となるなどB to C業種で減少傾向が続く

 主因別にみると、「不況型倒産」の合計は380件(前年同月418件、9.1%減)と、7カ月連続で前年同月を下回った。構成比は75.8%(対前年同月0.1ポイント増)を占める

 負債規模別にみると、負債5000万円未満の倒産は294件(前年同月345件、14.8%減)、構成比は58.7%を占める

 地域別にみると、9地域中5地域で前年同月を下回った。なかでも関東(前年同月231件→206件、10.8%減)は、東京都(同120件→105件)などの減少で前年同月比2ケタ減。近畿(同139件→117件、15.8%減)も同様に7カ月連続の2ケタでの大幅減となった

■件数・負債総額:倒産件数は501件、12月としては平成元年以来32年ぶりの低水準

 倒産件数は501件(前年同月552件、前年同月比51件・9.2%減)と、12月としては2000年以降最少、1999年以前と比較しても1989年(平成元年)以来32年ぶりの低水準で推移した。引き続き倒産が抑制された状況が続き、7カ月連続の前年同月比減。

 負債総額は975億5900万円(前年同月1450億300万円、前年同月比474億4400万円・32.7%減)と、2カ月連続の減少となった。

■業種別:小売、サービスなど5業種で前年同月比減少

 業種別にみると、7業種中5業種で前年同月を下回った。なかでも小売業(前年同月132件→101件、23.5%減)では緊急事態宣言の解除以降、人出増加や消費回復の影響もあり、アパレルなどの衣料品小売(11件)が減少。サービス業(同136件→110件、19.1%減)でも、7カ月連続の前年同月比減となるなどB to C業種で減少傾向が続く。

 一方、運輸・通信業(前年同月16件→27件、68.8%増)では燃料高騰やドライバー不足の影響もあり、貨物自動車運送(20件)で増加。建設業(同99件→104件、5.1%増)は資材価格の高騰や人件費等の増加を背景に、7カ月ぶりに前年同月を上回った。

■主因別:「不況型倒産」は380件、構成比は75.8%

 主因別にみると、「不況型倒産」の合計は380件(前年同月418件、9.1%減)となり、7カ月連続で前年同月を下回った。構成比は75.8%(対前年同月0.1ポイント増)を占めた。

 ※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

■規模別:負債5000万円未満の構成比58.7%

 負債規模別にみると、負債5000万円未満の倒産は294件(前年同月345件、14.8%減)、構成比は58.7%を占めた。負債5000万円未満の倒産では、サービス業(80件)が構成比27.2%(同2.4ポイント減)を占め最多、小売業(68件)が同23.1%(同2.4ポイント減)と続く。

 資本金規模別では、資本金1000万円未満(個人事業主含む)の倒産が334件(前年同月370件、9.7%減)、構成比は66.7%を占めた。

■地域別:9地域中5地域で前年同月比減少

 地域別にみると、9地域中5地域で前年同月を下回った。なかでも関東(前年同月231件→206件、10.8%減)は、東京都(同120件→105件)や埼玉県(同35件→21件)などの減少で前年同月比2ケタ減。近畿(同139件→117件、15.8%減)も同様に7カ月連続の2ケタ減となり、大幅な減少傾向が続く。東北(18件)、北陸(10件)、九州(35件)の3地域も減少となった。

 一方、北海道(前年同月6→7件、16.7%増)、中部(同72→75件、4.2%増)など4地域は前年同月を上回った。

■態様別:「破産」は458件、構成比91.4%

 態様別にみると、破産は458件(構成比91.4%)。特別清算は28件(同5.6%)となった。民事再生法は15件で、うち8件を個人事業主が占めた。

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