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「経済安全保障への対応:ハードウェア ルートオブトラストの重要性についての考察」をリリース

一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会

 一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会(理事長:辻井 重男、所在地:東京都港区、以下、SIOTP協議会)は、昨今、注目を集める経済安全保障に対する対応について、サイバーセキュリティの観点からの考察をリリースします。

 我が国の経済安全保障に関する方針において、半導体調達も含むサプライチェーンの強靭化が重点項目として挙げられていますが、重要インフラをターゲットとしたサイバーインシデントの増加を鑑み、より高いセキュリティ機能を実装した半導体の開発・製造の必要性を解説しています。

 SIOTP協議会では、今後、国内、グローバル市場を問わず国際標準に適合させたルートオブトラストによるトラストチェーンの実装が可能な半導体が求められることを想定し、我が国としても積極的に取り組むべきであると考え、本ドキュメントをリリースいたしました。

 ハードウェア ルートオブトラストの重要性についての考察

https://www.secureiotplatform.org/static/images/report_20220114.pdf

 【セキュアIoTプラットフォーム協議会について】https://www.secureiotplatform.org

 2017年4月に設立されたセキュアIoTプラットフォーム協議会はIoT機器の利用者が安心・安全にIoT機器やそのサービスを利活用できるよう、全世界標準かつデファクトなセキュリティ基盤の構築を目指しています。日本産業界の知見を集めオープンイノベーションによりIoT機器の製造段階からクラウド環境でのサービスまでを包含したセキュリティ標準化の取り組みを推進しています。

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