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事業開発のプロとPythonのプロが中堅・中小企業のDXチームの一員として参画、企業経営者とタッグを組み真の経営変革の実現を目指す

株式会社みらいリレーションズ

 株式会社みらいリレーションズ、一般社団法人Big Data Labが共同で『企業DX“半”内製化サービス』をローンチ

 事業開発・PRを通じて先端技術の社会実装を推進する株式会社みらいリレーションズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役 齋藤 康平)と、ビッグデータの普及と推進を目的とするデータサイエンティストの職能団体である一般社団法人Big Data Lab(東京都港区、代表理事:田中 統)は、企業規模や地域を問わない全国的なDX推進ニーズの高まりを受け、コンサルティングでも、請負開発でも、人材派遣でもない、企業DXに多様なプロ人材がONE TEAMとして参画する『企業DX“半”内製化サービス』を開始しました。

 取り組みの背景

 2018年に経産産業省から「2025年の崖」というレポートが発表され、企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)や、AI・データ利活用などの必要性が叫ばれてからはや3年が経過しました。

 最大で年間12兆円の経済損失が生じると言われる課題を解決するうえで、新たなIT人材の確保と、活躍の機会作りが必要となっています。

 経済産業省の調査によると、2030年には最大79万人ものIT人材が不足すると試算されており、企業のDXの担い手づくりは急務となっています。

 DXは企業規模・都市部・地方問わず、あらゆる企業にとっての重要な課題となっておりますが、大量のIT人材を新規採用できる体力のある企業ばかりではありません。社会の重要な仕組みを担う企業であっても、中長期的に全社のDXを担える専門人材を新規採用することは容易ではありません。

 『企業DX“半”内製化サービス』とは?

 近年、シェアリングエコノミーの拡大により、フリーランスエンジニアの活用や、副業人材の活用など、企業が手軽に専門人材とコラボレーションすることができる市場が形成されてきました。

 しかし、中堅・中小企業や地方企業の皆様からは、「人だけ来られても面倒を見切れない」、「どのような仕事をお願いしたらよいかすらわからない」など、デジタルの専門人材だけを企業に提案しても受け皿を作ること自体が困難であるという声を多くいただきます。

 加えて、デジタルの専門人材としても、業界知見や現場知見が不足していては、周りと溶け込むのに時間がかかると同時に、自身の持つデータ解析スキルを生かし切ることができないまま、実力不足と判断されてしまうケースが散見されます。

 企業がDXを円滑に進めるためには、専門人材だけでは足りず、業務知識や業界知見に対する深い洞察を与えることができる事業開発知見を持つ人材を組み合わせていく必要があるのではないでしょうか。

 この課題に対し、事業開発知見の豊富な株式会社みらいリレーションズと、データサイエンス知見の豊富な一般社団法人Big Data Labがタッグを組み、20代~30代の若手世代を中心とする実践経験豊富なデータサイエンティストと、事業開発経験やマネジメント経験の豊富なエキスパートが企業経営参謀として参画し、大手企業よりも高度な企業DX推進体制を短期間かつ低コストで構築する『企業DX“半”内製化サービス』※を立ち上げました。

 ※“半”内製化とは、週1日、数時間単位でも内製化の体制を構築することができるため、フルタイムで優秀な人材を雇い入れるよりも効率的かつマイペースにDXを進めることが可能となります。

 事業開発プロとPythonプロが同時に経営にいると何ができるのか?

 『企業DX“半”内製化サービス』は、事業開発プロとPythonプロにより、企業DX(デジタルトランスフォーメーション≒企業変革)の実現をサポートいたします。

 Pythonプロは、企業の実態を正しく理解するために必要な視点を、高速に可視化・解析致します。 経営に新しい視点を届ける上では、新たなツールの導入、新たなシステム開発の手法では時間がかかり過ぎてしまいます。 そこで統計的知見に富んだデータサイエンティストならば、Pythonによりデータから新しい知見を、柔軟かつ即座に提供することが可能となります。

 加えて、当社『F-Ledger』を活用すれば複雑なデータを簡便に統合することができます。統合され、クレンジングされたデータは解析がしやすく、解析結果を即座にWEBアプリケーションへと反映することもできるようになり、Pythonプロの実践力を更に高めることが可能となります。

 また、事業開発プロは、Pythonプロの分析に必要な業界知見を提供し、企業の経営に鋭い課題指摘、新しい視座、 新しい市場開拓の切り口を提供いたします。今まで見過ごしてしまっていた課題を新たに発見したり、新たな市場を発掘することができれば、中長期的な企業成長を実現することが可能となります。

 これらのタイプのことなるプロ人材が企業経営者とONE TEAMを形成し、企業DX推進をアシストしていきます。

 事業開始によせてのコメント

株式会社みらいリレーションズ 代表取締役 齋藤康平

 ウィズ・コロナ、脱炭素(グリーン・トランスフォーメーション)、デジタル田園都市国家構想など、社会の変化は企業にとって、新たな市場を切り開く大きなチャンスとなります。このチャンスを取り込むために、異なる強みを持つ人材同士がつながり、共感し、手を携えてプロジェクトを進めていくことが大切だと考えます。

 今回Big Data Lab様と共に立ち上げる本サービスを通じ、多くの企業経営者様と、また全国の優秀なPythonプロの皆さんとコラボレーションですることで、企業の更なる成長機会を演出し、経済を発展させる一つのムーブメントを興していきたいと考えております。

一般社団法人 Big Data Lab 代表理事CEO 田中統

 データサイエンスの領域に注目が集まっておりますが、その知見のみでは社会実装の実現のため真価を発揮することは難しいです。業界固有の背景に熟知された事業会社との連携を通して、より本来のニーズに沿ったプロジェクトを推進できるものと考えております。

 本サービスはビッグデータ活用の普及と推進を目指す当社の理念を体言したもので、この度は事業開発に力を持つみらいリレーションズ様と共同で立ち上げることができ嬉しく存じます。

 全国のデータ従事者の方によりその技術を発揮できる場を提供し、また企業経営者様とのコラボレーションを通し、日本経済に新風を起こしたいです。

(アドバイザーコメント) 京都大学 国際高等教育院 教授 喜多 一

 デジタルトランスフォーメーション(DX)は、企業活動を姿見鏡で見るようにデジタル空間に写し撮ることで、その企業にとって最も効果のあるデジタル技術の利活用につながります。

 これは安易なアウトソーシングでもデジタル人材の雇用でも実現できません。

 企業活動・事業開発に精通した事業開発プロと、データ分析からシステム構築まで生産性高く実現できるプログラミング言語 Pythonに精通した Pythonプロが参加して、軽量な少数精鋭のチーム編成を行うことで、その企業に適した DX が実現できるものと期待します。

(アドバイザーコメント)千葉商科大学 教授/東京工業大学 名誉教授/筑波大学 名誉教授 寺野 隆雄

 システムは完成するとすぐに老化が始まります。本当のDXを進めるためには、常に衣替えが必要です。

 しかし、企業内にそのための人材を抱えておくことは現実的ではありません。

 業務に精通した社内の人材と、最新のICTに精通した人材、そして、両者をつなぐ人材が不可欠です。

 この3者を融合する『企業内DX”半”内製化サービス』に期待しています。

 一般社団法人 Big Data Labについて

 ビッグデータの普及と推進を目的とするデータサイエンティストの職能団体です。世界1万人の統計家ネットワークを持つ英国王室認可の統計協会RSSの日本初の公認パートナーとして認定されました。

 グローバル・組織横断の人材ネットワークと、その英知を活用したデータサイエンス共創事業を展開しております。

 腕利きのデータサイエンティストを企業のDXプロジェクトにアサインすることで、企業が今まで困難と思われていたようなデータ解析やAIの活用などを高速に推進することを可能にしています。

 代表者:代表理事CEO 田中 統(王立統計学会認定 統計学者)

https://www.bdlab.or.jp/

 株式会社みらいリレーションズと「F-Ledger」について

 株式会社みらいリレーションズは、東京工業大学と組織的連携協定を締結し、東工大関連ベンチャーキャピタルファンドを設立・運用する「みらい創造機構」から2020年1月にスピンオフし、日本が誇る技術のビジネス化のため、コンサルティング(事業開発)事業とPR支援事業を同軸で行う新会社として設立しました。

 「F-Ledger」は、複数のデータを組み合わせることで、現場業務における“新しい発見・仮説構築”をサポートするための高速データ利活用ツールです。システム同士を容易に繋げ、更に新たなシステムを高速で開発し、企業全体の経営最適化に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進します。

 株式会社みらいリレーションズ 会社概要

 代表者:代表取締役 齋藤康平

 所在地:東京都渋谷区恵比寿西1-33-6

 設立:2020年1月

 事業内容:新規事業開発(先端技術やデータを利活用)、マーケティング、PR

https://mirairelations.co.jp

 本サービスに関する問い合わせ先: contact@mirairelations.co.jp TEL: 03-4570-2314

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