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米政権がインフラ計画縮小 250兆円を185兆円に 共和党に譲歩

サキ大統領報道官(ゲッティ=共同)
サキ大統領報道官(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=塩原永久】サキ米大統領報道官は21日の記者会見で、バイデン政権が2兆3千億ドル(約250兆円)規模としたインフラ投資計画を、約1兆7千億ドル(約185兆円)に縮小する方針を明らかにした。当初案から橋梁(きょうりょう)や道路の修繕費や、研究開発予算を除外し、「支出が巨額すぎる」と反対を表明している野党・共和党に譲歩した。

 サキ氏は、支出規模を4分の1程度、削減したのは「(与野党が)共通の立場を見いだすための工夫だ」と話し、共和党に歩み寄りを促した。

 縮小案は道路などの建設費を約25%減らして1200億ドルとし、ブロードバンド(高速大容量)通信網整備費も削減する。一部は別の歳出案に組み込んで実現を目指すとしている。

 ただ、なおも共和党との隔たりは大きいとみられ、今後も与野党協議は難航が続く公算が大きい。共和党との妥結が難しいと判断した場合、今夏までの法案成立を目指すバイデン政権が、与党単独での実現を目指す方針だ。

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