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4年度から3年間の歳出改革継続を強調 団塊世代後期高齢者入りで 財政審建議

財務省
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 財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は21日、新型コロナウイルス禍への対応や中長期的な財政健全化の方策をまとめた建議(意見書)を麻生太郎財務相に提出した。当面の新型コロナ対応への注力とともに、後期高齢者が急増する令和4年度からの3年間は社会保障分野の歳出で「一貫した改革努力が求められる」と明記した。政府が6月に決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。

 最大の焦点は、変異株の流行とワクチン接種の遅れで、感染収束のめどがたたないコロナ対応だ。

 建議は、2年度3次補正予算や3年度予算の迅速な執行、コロナ予備費の活用で「ワクチン接種の着実な推進、事業や雇用、生活への支援に対応していく」と強調した。ただ、コロナ禍の影響は世帯や業種で差があるとして、「支援の常態化」には警鐘を鳴らす。

 財政健全化では、予算の約3割を占める社会保障分野の歳出削減を強調した。人口の多い団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり始める4~6年の後期高齢者人口の伸び率は4%前後(3年は0・5%)となる見通しで、医療費の急増が懸念される。社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めてきた、従来の歳出改革の継続など具体的な対応を求めた。

 この他には、コロナ禍で一部の病院に負担が集中するなどの課題が浮かび上がった医療提供体制の改革にも言及。脱炭素化では、財源確保のため法人税などの増税を掲げる米国を念頭に「財源なきカーボンニュートラルとしない」と訴えた。

 ただ、コロナの感染収束が見通せず、与党からは補正予算編成や経済対策の策定を求める声もくすぶっている。コロナ対応で万全を期しつつ、中長期の財政健全化を両立させることが困難な状況に変わりはない。

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