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【経済インサイド】SBなど「空飛ぶ基地局」実現へ 太陽光発電動力に成層圏から広範囲に電波、法整備に課題も 

 またNTTドコモも今年2月、欧州の航空大手エアバス、フィンランドの通信機器大手ノキアと、空飛ぶ基地局に関する共同研究を行うと発表。楽天モバイルも人工衛星を使った通信ネットワークの実用化を見据えている。

 昨年春からサービスの提供が開始された5Gは、従来より高い周波数を使用するため、電波の到達距離が短い。そのため多くの基地局を設置する必要があるが、僻地(へきち)や海上をカバーするのには限界もある。「空飛び基地局」は、5Gの安定的な運用に向けても期待が寄せられる。

 ただ、事業展開には難しさもある。空飛ぶ基地局はいままでにない事業のため、国際的な運用上のルールが存在しない。国内での事業展開を想定しても、基地局の開設という観点では電波法、無人飛行機を成層圏で飛ばすことに関しては航空法の整備が急務だ。また、無人飛行機を低廉化・量産化することで収益性を高める努力も欠かせない。

 5Gに続き、2030年代の実用化が目指されている6Gの活用に関連して、基地局整備の重要さが増していくことは確実だ。今後は政府の法制度面や技術開発支援の面での後押しの拡充の必要性も増す。(経済本部 林修太郎)

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