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三越伊勢丹HD 5月末までの休業要請で売上高290億円減

銀座三越の様子=4月23日午後、東京都中央区(松井英幸撮影)
銀座三越の様子=4月23日午後、東京都中央区(松井英幸撮影)

 三越伊勢丹ホールディングスは12日開いた令和3年3月期決算説明会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府が4月25日に発令した緊急事態宣言を受けた百貨店への休業要請が5月末まで続いた場合、今期(4年3月期)の売上高が290億円下押しされるとの見通しを発表した。本業のもうけを示す営業利益では37億円の減少要因になるとしている。

 発令中の緊急事態宣言では、伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店など都内4店舗が休業要請の対象となり、4月25日から食料品や化粧品など生活必需品売り場を除き臨時休業に入った。その後、顧客要望に基づき介護用品などの売り場を、5月12日からはリビング用品、婦人・紳士雑貨などの売り場を再開した。

 竹内徹副社長は「従業員や顧客の安全のため人流を抑制し、客の困りごとに対応する商品が生活必需品と考えた結果だ。とはいえ、新型コロナの状況や同業他社、顧客要望などをみて、今後も柔軟に(営業範囲を)修正していく予定だ」とした。

 一方、3年3月期連結業績は、主力の百貨店事業の売上高が、コロナ禍に伴う休業などで前期比27・1%減の8160億円だった。営業損益は経営統合後初となる209億円の赤字(前期は156億円の黒字)に転落。最終損益は410億円の赤字で、前期の111億円の赤字に続き2期連続。

 4年3月期業績予想は会計基準変更のため、売上高は45・2%減の4470億円となるが、店頭販売額に相当する総額売上高は18・3%増を見込む。営業利益は30億円、最終利益は10億円と黒字転換を目指す。

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