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輸入木材が不足 北米の木材価格はコロナ禍前の3倍近くに高騰 

 輸入木材の不足感が広がり、価格の高騰が顕著になっている。米国での旺盛な住宅需要や海上運賃の値上がりなど、複合的要因がある。当面は足元の状況が続くとの見方が多く、顧客への価格転嫁ができなければ業者の収益が圧迫されかねない。日本は建築向けの木材の5割程度を輸入材に依存しており、輸入材の動きに揺さぶられないように国産材へのシフトをどう具体化させるかが課題となる。

 「輸入材の供給減少、産地価格の高騰から、国内市場で木材が足りないという声が聞こえてきている」

 林野庁が4月14日に木材の加工や流通、輸出入などの関係者を集めて臨時で開いた情報交換会。遠藤日雄座長(特定非営利活動法人活木活木(いきいき)森ネットワーク理事長)はこう指摘した。

 主な要因は米国の住宅市場の好況だ。新型コロナウイルス禍を受けたテレワークの普及など在宅ニーズの拡大、歴史的な低水準にある住宅ローン金利が原動力とされ、北米の木材価格は千ボードフィート(約2・4立方メートル)当たり千ドルを突破、コロナ禍前の2019年秋(370ドル前後)の3倍近くに高騰した。

 木材の需要は欧州でも堅調に推移し、中国でも増加が続いている。世界的なコンテナ不足に伴う海上運賃の値上がりも逆風となっており、輸入材の不足は複合的要因の産物といえる。

 日本国内でも、木材資材の入手などで影響が広がる懸念がある。林野庁の臨時情報交換会では「基礎工事をしても、上棟や工期完工がみえない。(現場での施工前に木材を用途に合わせて加工する)プレカット工場でも、新規の工務店の受注は制限している」(JBN・全国工務店協会)などといった声が上がった。

 輸入材の供給は短期間で回復する状況にはない。林野庁は4月30日、関連の業界団体に対し、実際の需要に基づいた適切な木材資材の発注や過剰在庫を抱え込まないなど、冷静な対応をとるよう協力を求めた。

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