PR

ニュース 経済

新疆綿・中国、外資企業への圧力は常套手段

尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)

 【北京=三塚聖平】中国では、新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権問題に懸念を示した外資系企業に対する不買運動が続く。スウェーデンのアパレル企業、H&Mのケースでは、3月下旬に中国共産党の下部組織、共産主義青年団が「話をでっちあげて新疆綿花を排斥しておきながら、中国で金をもうけたいのか?」とSNSに投稿して火が付いた。

 不買運動の標的には米ナイキや日本のユニクロなどの名前も挙がる。北京の日系企業幹部は「外交関係次第で不買運動が拡大する可能性がある」と指摘する。

 中国では、外交関係悪化時に外資企業に圧力を加えることが常套(じょうとう)手段だ。2012年には日本政府による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を受けて日本製品の不買運動が起きており、今回も中国政府は「中国の消費者は実際の行動で反応した」(商務省報道官)と理解を示している。

 また、新疆ウイグル自治区の報道官は「新疆では『強制労働』の問題はまったく存在していない」と主張。H&Mなどに対して「経済活動を政治化すべきでない」と反発しており、圧力が弱まる気配はない。

 一方、オーストラリアのペイン外相は、豪当局者による新疆ウイグル自治区への訪問は過去5年間「閉ざされている」と明らかにしている。人権問題に懸念を示す外部の国や組織による現地調査が難しいことが、不透明感を強めている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ