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緊急事態宣言1週間 家電・家具は休業すべき? 東西で自治体の判断わかれる 営業続ける店には大勢の客

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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う3回目の緊急事態宣言が出され、2日で1週間が過ぎた。休業要請をめぐり、従うか営業継続かで千平方メートル超の家電量販店と家具販売店の対応がわかれている。従わなくても罰則がない上、それぞれを東京都が要請の対象外に、大阪、京都、兵庫の3府県が対象に入れるなど何が基準かあいまいで、各社が独自に判断しているのだ。人の流れが止まらず感染が広がれば宣言の延長が現実味を帯びる。

家具は必需品? 

 「緊急事態宣言中も店はやっています。生活必需品ですから大丈夫です」

 こう話すのは家具販売大手「IKEA(イケア)鶴浜」(大阪市大正区)の店員だ。同店は午後8時までに営業時間を短縮して営業中。本格的なGWのスタートとなった1日夕、閉店間際まで多くの若い家族連れやカップルでにぎわった。

 2日午前、JR大阪駅近くの「ヨドバシカメラ マルチメディア梅田」(大阪市北区)。駅と空中でつなぐ歩行者用通路から、客が入り口へ次々と吸い込まれていった。店内はかなりの混雑ぶりだ。

 店員によると「昨日までは通常営業。今日から午後8時までに営業時間は短くなりました」。ヨドバシカメラの広報担当は「光触媒を使った除菌機能のある照明器具の導入で店内の感染対策を取っている」と強調している。

休業、時短…店それぞれ 

 家電量販店と家具販売店について、東京都は休業要請の対象から外し、大阪、京都、兵庫の3府県は対象とした。

 休業をめぐる対応はまちまちだ。対象外の東京では、ヨドバシカメラが「マルチメディアAkiba」(東京都千代田区)を午後10時の通常営業を続けている。対象となった大阪府では「マルチメディア梅田」を時短とした。

 ほかの家電量販大手では、ヤマダホールディングス(HD)が東京都内で3店舗、大阪府内で19店舗を臨時休業。時短で対応する店舗もある。「感染状況など総合的に判断した」という。ビックカメラは東京の大半で時短営業、関西の多くで休業とした。

 家具では、イケア新宿(東京都新宿区)は緊急事態宣言中が午後8時までの時短で営業。大阪府のイケア鶴浜もGW中、同様だ。要請の対象であってもそうでなくても、対応はほぼ同じといえる。ニトリは4都府県の30店舗を臨時休業にし、17店舗の営業時間を短縮している。

消費2500億円減 

 各自がそれぞれ判断しているのは、休業要請に従うのは「任意」だからだ。自治体がどこまで強く休業を求めたかも分からない。ヤマダHDは「(自治体からの要請は)個別には来ていない」とする。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は、関西では家電量販店などが対象であるとの周知が足らず、「知らない多くの人が店へ行ってしまう」とみる。

 また、荒木氏は「企業の間に不公平感が出そうだ」とも話す。要請対象の百貨店は軒並み生活必需品の売り場を除き休業。遊園地、映画館なども休業した。

 危惧されるのは、休業要請を徹底しなければ人の流れを止められないことだ。

 荒木氏は「感染がさらに拡大すれば、緊急事態宣言が延長され経済に打撃を与えてしまう」と指摘。かりに緊急事態宣言が1カ月間まで延びれば、消費減少額が関西だけでも2500億円に膨らむ可能性があるとみる。もともと17日間では1400億円を想定していた。いま一度、自治体が周知をはかるとともに、企業と消費者の協力が必要だ。

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