PR

ニュース 経済

下水からコロナの流行つかめ 無症状者も把握、感染防止対策の切り札にも

 このため、下水を遠心分離して、ウイルスに含まれるRNA(リボ核酸)を高濃度にして検出しやすくする技術を開発。検出感度は既存方法の100倍以上になった。理論上「100万人に1人の感染者の割合でも検出できる」(北島氏)ようになったほか、検出したウイルスの中に変異株がどの程度広がっているかも分かるという。

 北島氏は「地域の感染者数が推計できれば、厳しい感染症対策を維持するのか、緩められるのかの判断材料になる」としている。

 島津製作所の子会社「島津テクノリサーチ」(京都市)は2月、下水検査サービスを開始。3月から京都府や京都市の協力を得て、福祉施設など個別の建物ごとにトイレ排水から感染を把握する「京都モデル」の実証実験を始めた。感染の可能性がある場合、施設利用者に検査を行って集団感染の防止を目指す仕組みだ。

 下水調査は東京都や千葉県船橋市なども取り組んでいるなど、各地で進んでいる。

 これらの動きを受け、政府に取り組みを求める声もあがる。4月の衆院決算行政監視委員会で、国も下水調査を採用し、本格的な調査を行ったらどうかとの質問に対し、菅首相は「可能であれば、それはぜひやりたい」と述べた。感染拡大をつかむ手段として注目されそうだ。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ