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下水からコロナの流行つかめ 無症状者も把握、感染防止対策の切り札にも

新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、塩野義製薬と北海道大学が共同で大阪府内の下水処理場で行っている調査(塩野義製薬提供)
新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、塩野義製薬と北海道大学が共同で大阪府内の下水処理場で行っている調査(塩野義製薬提供)

 下水を分析して新型コロナウイルスの感染状況をつかもうという実証実験が各地で進んでいる。感染者の排泄(はいせつ)物には症状が出る前でもウイルスが含まれているためで、地域や特定の施設内で早期に感染を把握し、対策につながる。今後、本格的な実施について菅義偉(すが・よしひで)首相も意欲を示すなど、感染流行をつかむ手段として活用が広がりそうだ。(岡本祐大、山本考志)

 調査では、下水処理場に集まった下水を分析し、ウイルスの有無をつかむ。感染者は特定できないが、各地域での未症状者や、まだ症状が出ていない潜伏期間中の感染者の存在が早期にわかり、感染流行や変異株の種類などの把握につながる。

 感染者の把握には、症状が出たり、濃厚接触者だったりした個人にPCR検査を行うのが一般的。下水調査は地域全体の傾向が把握でき、行政が感染対策をどう取るかの判断基準の一つになり得るという。低コストな点がメリットだ。また、PCR検査などで陰性となった後も約20日は排泄物にウイルスが含まれているとの指摘もあり、継続的な検査で感染収束の見極めの判断材料に有効という。

 塩野義製薬は4月中旬、北海道大学と共同で大阪府内10カ所の下水処理場でモニタリングを開始した。北海道大大学院工学研究院の北島正章准教授によれば、すでにオランダなどで下水を使った調査はされていたが、日本国内は感染者数が少なく検出が難しかった。

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