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ネット遮断や制限に「反対」 中国など念頭 G7で大臣宣言採択

オンラインで開かれた先進7カ国(G7)のデジタル・技術相会合に出席する武田良太総務相(総務省提供)
オンラインで開かれた先進7カ国(G7)のデジタル・技術相会合に出席する武田良太総務相(総務省提供)

 先進7カ国(G7)のデジタル・技術相会合が28日、オンライン形式で開かれ、インターネットの遮断や、ネットワーク制限など「デジタル時代の民主的価値を損なう可能性のある措置に反対する」などとした大臣宣言を採択した。中国やミャンマーなどを念頭に、国家が都合の悪い情報を国民に触れさせないようにしている現状に警鐘を鳴らした。日本からは武田良太総務相らが出席し、会合は29日にも行われる。

 日本政府関係者によると、主要な国際会議でネット遮断などへの反対を明確に表明したのは初めて。大臣宣言ではデジタル社会でも開かれた競争市場や民主的価値観が重要との認識を共有。その上で、デジタル技術の開発も、産業界が主導すべきで「政府から強要されるアプローチに対して、断固とした反対を表明する」とした。

 また、2019年の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で合意した、「信頼性のあるデータの自由な流通(DFFT)」の実現に向け、当面取り組む4つのテーマも公表。このうちの一つの「ガバメントアクセス」では、民間のデータに政府が関わる際のルールなどを検討するとした。企業のデータを国家が収集できる中国の「国家情報法」などを牽制(けんせい)する意図があるとみられる。

 他のテーマとしては、データの囲い込み政策、規制協力、国際的なデータ共有を挙げた。日本政府は議長国となる23年のG7で成果を示したい考えだ。

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