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緊急事態宣言で関西の消費1400億円減 りそな総研試算 蔓延防止措置の影響含め

 りそな総合研究所は24日、緊急事態宣言の対象となった4月25日から5月11日までの17日間で、関西2府4県の消費の減少額が、4月から続いてきた蔓延(まんえん)防止等重点措置の影響を含めて1400億円になるとの試算を明らかにした。

 最も大きく消費額が減るのは外食・宿泊で650億円のマイナス。酒類を提供する店の休業や旅行の自粛などが響く。商業施設の休業などで出かける人が減ったりして交通が500億円、娯楽・レジャーが450億円、下押しされる。衣料品も250億円減る。

 逆に巣ごもり需要などを追い風に家具・家事用品が150億円、食料品が300億円増える見通しだ。

 りそな総研は、1~2月に大阪、京都、兵庫の3府県へ前回の緊急事態宣言が再発令されたさい、関西の消費額は800億円減ったと試算している。

 りそな総研の荒木秀之主席研究員は「宣言が17日間で終わる保証はなく、延長されれば、さらに影響は大きくなる。宣言が繰り返され、政府の対策への信頼感が失われれば、企業は事業を継続する意欲をなくし、廃業が増えるなどする恐れがある」としている。

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