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世界経済「非日常」 経済安保意識した経営を 同友会提言

 経済同友会は21日、米中経済対立の拡大と同時に、気候変動対応などでさまざまな国際ルール作りが増えていることなどを受け、経済安全保障を意識した経営を求める提言を公表した。当面、世界経済の激しい変化が続き、情勢は「非日常」だと認識して、経営者が組織の抜本変革を進める必要性を強調した。

 特に、米中の対立によって、サプライチェーン(部品の供給網)が「まだらもように分断される」懸念があるとして、経済効率を犠牲にしても、持続可能で強靱(きょうじん)な供給網を構築するべきだとした。この改善には、新型コロナウイルスの感染拡大で露呈したパンデミックや、自然災害といった各種のリスクへの対応も欠かせないとした。

 また、先端技術を中心に、民生と防衛技術の境目が曖昧になる中で、機微技術育成のためにも、秘密研究や秘密特許制度を導入することを政府に求めた。

 提言を取りまとめたJSRの小柴満信会長は「経済や企業活動がグローバル化する中で、企業でのサイバーセキュリティーの重要性が一層高まっている」と説明した。

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