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3度目の緊急事態に「またか…」 嘆く府民、百貨店など状況注視 

 大阪府が20日、緊急事態宣言の発令要請を決めたことを受け、休業要請の対象となる可能性が高まっている百貨店や大型商業施設、テーマパークなどの関係各社は議論の行方を見守っている。一方、宣言発令によって日常生活への影響をより一層受ける市民からは「またかという感じ」とため息が漏れた。

 「仕事帰りに百貨店で晩ご飯を購入することも多く、緊急事態宣言によって前より生活しづらくなる…」

 そう肩を落とすのは大阪市此花区の会社員の男性(35)。蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用されて以降、会社仲間と飲みに行くことも難しく、気分転換の一つが自宅で百貨店のおそうざいをつまみに晩酌することだったという。「百貨店やテーマパークは人が密集しやすく休業要請の意図も理解できるが、またかという感じ」とため息をついた。

 百貨店各社は昨年4、5月の1回目の緊急事態宣言発令時に、食料品や生活必需品を販売するフロア以外で臨時休業を実施。業績への打撃は大きく、高島屋や近鉄百貨店は令和3年2月期連結決算が最終赤字となった。

 大阪府内の百貨店関係者は「休業要請がいつまで行われるのかはっきりせず不安はあるが、対策を取らずに感染者が増えると、外出自粛で来店者は減る一方になる。いずれにしても厳しい状況が続く」と話す。

 大型商業施設も状況を注視する。大阪府内に11店舗を展開するイオンモールは「自治体の要請内容を確認してからの判断となるため、対応は現在のところ未定」(広報担当者)。1回目の緊急事態宣言時は、食料品などを扱う総合スーパーを除いて順次休業し、最終的には全国165店舗で臨時休業した。

 一方、大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」は、大阪府に蔓延防止等重点措置が適用された今月5日以降、入場者数の上限を2万人から5千人に下げ、6日からは年間パスの販売も休止している。

 昨年は緊急事態宣言発令前の2月末から臨時休業に入ったが、今年1月の2度目の宣言時には入場者数を制限するなど感染対策を講じながら営業を続けた。今回については「大阪府の吉村洋文知事が休業要請の意向を表明しているが、内容が正式に決まってから判断する」としている。

 3度目の宣言要請に、市民からは懐疑的な声があがった。大阪府茨木市のバーテンダーの女性(21)は「いまも重点措置が出ているのに、ミナミの街には人があふれている。少しはみんなの気も引き締まるのでは」と期待しながらも、「1回目の宣言ではみんなビビッて外に出なかった。だけど、2回目からは人々の気が緩んでいた」と振り返る。勤める大阪市内のバーも厳しい経営状況が続いており、「コロナが発生してから1年たつが、何も変わってない」とこぼした。

 同市浪速区で「喫茶ひまわり」を経営する石井たにえさん(70)は「海外のようなロックダウン」が必要とする。「振り回されるのは休業要請を求められる飲食店や百貨店。だらだらと続けられるより、さらに厳しい措置で感染者を下げきってもらいたい」と力を込めた。

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