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蔓延防止措置でCO2濃度測定器の需要急増 設置側の飲食店には温度差

 測定器の販売を手掛ける日本シンテック(大阪市)では今年に入って1万~2万円の価格帯の製品で注文が増え、発送まで2カ月待ちの状態が続く。「従業員に持たせて換気状態を確認したい小規模な飲食店からの注文が多い」という。

 CO2濃度が高いと空気の入れ替わりがないことを示し、換気の目安になる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は昨年11月、飲食店などでのCO2濃度測定を提案。厚生労働省は、室内のCO2濃度を建築物の環境衛生基準である千ppm以下に抑えるよう呼びかける。大阪府などは飲食店に濃度測定器の費用を補助している。

 札幌市立大の斉藤雅也教授(建築環境学)は「小さな飲食店でもCO2濃度が800ppm以下であれば新鮮な外気が取り入れられている目安となる」とし「数値を過信せずに手指消毒やマスク着用などの感染対策と併用することが重要」と指摘している。

 お好み焼き店を展開する千房ホールディングス(大阪市)は、CO2濃度測定器が届いた店舗から順次設置している。「換気の状況を可視化しているので安心してほしい」と話す。

 一方、設置場所や設置台数などで戸惑う事業者もある。阪急阪神ホテルズは「どこに何台設置したらいいか自治体に確認が取れておらず、設置するかどうかも検討中」という。

 また、設置は義務ではないため、ある大手居酒屋チェーンは「要請であって義務ではないし、そもそも測定器が品薄」として設置していない。「店内の換気もできているから必要性を感じない」と話す。

 さらに、大阪府の緊急事態宣言の発令要請で飲食店に休業要請する方針も明らかになった。ある外食チェーンは「CO2濃度測定器だけでなくアクリル板も導入を急いでいるのに、休業となれば困惑する店も多いのではないか」と話す。

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