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【データ×未来】官民データ連携で新たな価値 情報銀行 日本型の管理モデル 平井卓也デジタル改革担当相

平井卓也デジタル改革担当相=9日午後、東京都千代田区(原田史郎撮影)
平井卓也デジタル改革担当相=9日午後、東京都千代田区(原田史郎撮影)

 日本がデジタル社会を迎える中で、個人データをどう守り、また、どう活用していくかは重要な課題だ。この問題に日本政府はどう向き合おうとしているのか、平井卓也デジタル改革担当相に聞いた。

 --無料通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者情報が中国企業から閲覧できていた問題をどうみるか

 「LINEは便利で気軽につながるということで、利用者数が8600万人に増え、インフラになった。一般の国民にとってみたらタダで便利だが、デジタルインフラはグローバルにつながっていることを改めて意識しないといけない」

 --一方でデータの活用は避けられない

 「デジタル化による成長戦略の柱はデータを最大限に利用することだ。行政機関や民間事業者が個人データを個人の主体的な関与の下で適正に活用することができるような基盤を整備することが政府の任務だ」

 --その発想から出てきたのが情報銀行だ

 「日本発のデータ利活用モデルで、中国みたいな国家監視型や、グーグルのような大型IT企業にデータを提供してメリットをもらう米国型とも違う人間中心のデータ利活用モデルだ。自分で自分の情報を全てコントロールするという欧州とも異なる。日本は全部一人でできると思わずに、信託した事業者に任せるという発想だ。個人情報は一人ではさばききれないほどの状態になっている」

 --官民のデータ連携については

 「政府系の公開データと民間のデータを連携させることで新しい価値が生まれる。新型コロナワクチンの接種でも、『この人が2回打った』と証明できるのはマイナンバーのおかげだ。日本は今までIDなきデジタル化を進めて、非常に非効率だった。マイナンバーは特定個人情報ということで用途が制限されているが、マイナンバーカードは電子証明書機能によりオンラインでも自分を証明できる。それをこれから民間にどんどん使ってもらおうと思っている」

 --中国リスクにはどう向き合っていくべきか

 「中国の国家情報法など、強権的な法はいずれ見直さないといけない時が来る。ここまで国家主義で権威主義的な法はグローバルな世界では通用しない。中国も国内にとどまっていては成長しない。海外の成長を取り込まないといけないため、見直す時期は来るだろう」

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