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日立製作所、グループ再編の総仕上げへ 日立金属売却で攻めの経営加速

 同社はリーマン・ショック後の平成21年3月期に8千億円近い巨額赤字を計上したのを機に、子会社との関係を見直してきた。約51%を出資する日立建機株の一部売却を除けば、グループ再編で検討中の案件はほぼなくなることになる。

 一方で日立製作所は「社会イノベーション事業で世界ナンバーワンを目指す」(東原敏昭社長)として、ITで社会課題の解決や企業の生産性向上などを支援する「ルマーダ事業」などを強化してきた。コンピューターなどの「売り切り」と決別し、ITサービス中心のビジネスモデルへの転換も図る。M&Aにも積極的で、昨年はスイス重電大手ABBの送配電事業を約7千億円で買収したほか、今年3月31日には米ITベンチャーのグローバルロジックを約1兆円で傘下に収めると発表したばかりだ。

 日立金属売却で得た資金は成長投資などに充てられる見通し。経営目標に掲げる営業利益率の向上や海外売上高の拡大に向け、攻めの姿勢をさらに強めることになりそうだ。(井田通人)

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