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緊急事態宣言1年 テレワークなど企業の働き方も変化

 昨年4月の緊急事態宣言後、企業では在宅勤務やテレワークといった新しい働き方が定着した。伊藤忠商事で人事部門を統括する小林文彦副社長は「小売りなど生活に密着した分野が多く、対面での業務を重視するが、オンラインの効果も大きい。両方をうまく組み合わせることが重要だ」と、働き方の変化を口にする。

 大企業のほとんどが、テレワークを取り入れた働き方を進めるほか、これまでIT化が遅れていたとされる中小企業でも導入が急ピッチで進む。東京商工会議所が今年1月下旬から2月上旬にかけて実施した会員企業への調査では、テレワーク実施率は66・2%で、昨年3月の26・0%から大きく拡大した。

 1回目の緊急事態宣言が解除された昨年夏以降は、在宅勤務のための手当てや一時金を支給したり、通勤定期を廃止したりする制度変更に踏み切る企業が相次いだ。今春の新入社員研修についても、ほとんどの企業がオンラインを活用。2年前までは対面のみで実施してきたことを考えると、大きな変化だ。

 また、オフィスへの全員出社が原則でなくなったことから、オフィス面積を縮小する動きも出ている。5月に新本社に移転する丸紅では、テレワークシフトのため、当初計画より3割座席数を削減する。

 こういった動きは、これまで進めようとしてもなかなか進まなかった働き方改革を一気に推進させる原動力となっている。だが、コミュニケーション不足による孤独感や、連帯感の希薄化などが懸念されているほか、生産性を向上できるかなどの課題も残されている。(平尾孝)

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