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「コロナ禍を経営変革のチャンスに」 関西同友会が提言

 関西経済同友会の企業経営委員会(委員長=谷口宗哉三菱UFJ銀行副頭取)は5日、新型コロナウイルス禍を契機に、今回の危機をチャンスと捉え、企業トップによる長期ビジョンの策定や、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進、また副業・兼業といった、社員の多様な働き方を容認する経営を促進すべきだと訴えた。

 提言では、2~3年間の経営目標を打ち出す中期経営計画ではなく、企業の存在意義などを踏まえた長期ビジョンを企業経営者らが主導して打ち出すべきだと主張。また新たな事業の創出に向け、社員の多様な挑戦を促す評価制度の導入や、副業や兼業への取り組みを容認・拡大する体制づくりが必要と指摘した。

 そのうえで行政に対しては、今秋に予定されるデジタル庁の創設を機に企業のDXを促進させ、さらに副業・兼業の促進に向けた環境整備などを進めるべきと訴えている。

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