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フジHD、外資規制違反の疑い、関連会社の保有分を控除せず

フジ・メディア・ホールディングスが入るビル=東京・台場
フジ・メディア・ホールディングスが入るビル=東京・台場

 フジ・メディア・ホールディングス(HD)は5日、平成24年~26年にかけ、放送法の外資規制に違反して外国人議決権比率が20%以上だった可能性があったと発表した。株主名簿上の議決権の集計作業に誤りがあった。現在は適法状態にあるとしている。

 同社によると、24年9月末から26年3月末まで計4回の株主名簿確定時に、議決権から差し引くべきだった関連会社の保有分の株式(総議決権の0・002~0・004%)を控除していなかった。正しい集計では外国資本による出資比率が議決権ベースで20%以上となっていた恐れがある。

 フジ・メディアHDは26年時点で違反の可能性を認識していたが、「訂正内容が軽微」として公表しなかった。同社は「正確な議決権の把握を徹底する」と釈明し、外資規制に抵触していなかったかを調べている。

 放送法は、公共の電波を利用する放送局は報道や番組を通じて政治や文化、社会に大きな影響力を持つとし、外資によって支配されるのを防ぐため、外国資本の出資比率は議決権ベースで20%未満と定めている。

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