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蔓延防止措置 特別融資返済迎え苦境も 飲食業「事態は逆戻り」

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が5日、関西では大阪府と兵庫県の5市に適用された。午後8時までの時短営業が要請される飲食店では、この春にはコロナ特別融資の返済が始まる事業者が少なくなく、再び苦境に立たされる懸念が強まっている。

 「事態は逆戻りだ」。大阪市の繁華街、ミナミでバーレストランを経営する男性は肩を落とす。男性によると、2度目の緊急事態宣言が出された今年1月の売上高は前年同月のおよそ半分まで減少。2月末の宣言解除後はようやく7割まで回復していたばかりだった。男性は、家賃が高い都心に立地する店などでは公的補助が足りていないと指摘する。

 飲食店には事業規模によって協力金が支給されるものの、今春以降、資金繰りに不安が広がる。懸念の一つは、中小企業の資金繰りを支えているとみられる政府系金融機関による実質無利子無担保の特別融資。昨年3月に始まっており、1年を迎えるこの春から返済開始予定の企業が多いとされる。

 東京商工リサーチは「緊急事態宣言に続く蔓延防止措置で売り上げへの打撃は避けられない。返済が始まると倒産、廃業を選ぶ事業者が出かねない」とみる。

 地方銀行など民間金融機関では昨年5月に特別融資の受け付けが始まっており、地銀関係者は「今後返済開始の時期に合わせて、追加融資や返済スケジュールの見直しを求められる可能性はある」と警戒を強めている。

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