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OPECプラス、「サプライズ」の決定… 直前のサウジ・米の電話会談が「潮目」に?

OPEC本部=オーストリア・ウィーン(ロイター)
OPEC本部=オーストリア・ウィーン(ロイター)

 「OPECプラス」は5~7月に原油の協調減産を段階的に縮小すると決め、サウジアラビアも自主的な追加減産の段階的な終了を表明した。3カ月かけて合計で日量210万バレル超の事実上の増産となり、サウジ主導による減産措置で原油価格の下落抑制に努めてきたこれまでの路線は修正を迫られた形だ。世界最大の石油消費国である米国の状況をサウジが考慮した可能性があるとの見方もある。

 少なくとも5~6月は4月の減産規模が維持されるとの市場予想が多かっただけに、サウジの自主的な追加減産の終了方針とともに「サプライズ」となった。

 サウジは2月以降、日量100万バレルの自主的な追加減産を通じてOPECプラスの協調減産を事実上強化し、原油価格の下振れリスクの回避に腐心してきた。

 第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは、今回のOPECプラスの閣僚級会合の直前に行われたサウジのアブドルアジズ・エネルギー相と米国のグランホルム・エネルギー長官の電話会談で「議論の『潮目』が変わった」とみる。

 電話会談について、グランホルム氏は「消費者にとって手頃で信頼できるエネルギー源を確保するための国際協力の重要性を再確認した」とツイッターに投稿した。米国では、新型コロナウイルス感染症に対応した総額1兆9000億ドル(約210兆円)規模の追加経済対策が3月に成立したが、原油価格が高止まりすれば効果が減殺されかねない。ガソリン需要期の夏場のドライブシーズンも控える。

 国内アナリストは「原油価格のさらなる上昇が国内でのガソリン価格の上昇と政権支持率の低下を招く恐れがあると危惧する米国の状況を、サウジが考慮した可能性も否定できない」と指摘。今回の減産の段階的縮小の決定の“伏線”になったとの見方を示した。(森田晶宏)

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