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自動車の後方確認カメラ、新車の装備義務化 来年5月以降にも

 国土交通省は1日、自動車後方の状況が確認できるバックカメラか、センサーの装備を自動車メーカーに義務付ける方針を明らかにした。死角を補うことで、駐車場などでバックする際、歩行者らが巻き込まれる事故を防ぐ。道路運送車両法に基づく保安基準を6月に改正し、早ければ来年5月以降に販売する新車へ適用する。

 義務化するのは「後退時車両直後確認装置」で、二輪車を除く全ての自動車が対象。バックカメラは車体の後方0・3~3・5メートルの範囲にいる歩行者を運転席で確認できる必要がある。センサーの場合は後方0・2~1・0メートルで人や物を感知し、音やモニターで運転手に警告する。

 日本は自動車の世界的な基準を決める国連会議で、後方確認の装備を国際基準とするよう提案。バックカメラやセンサーの性能要件などの協議が続けられ、昨年12月に協定規則が採択された。

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