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蔓延防止措置 外食、負担増に困惑 マスク着用「呼びかけ徹底困難」 

「蔓延防止等重点措置」適用が決まった1日、大阪・ミナミを行き交う人たち
「蔓延防止等重点措置」適用が決まった1日、大阪・ミナミを行き交う人たち

 緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が大阪、兵庫、宮城の1府2県に適用される。大阪市など対象地域の飲食店は営業時間を午後8時まで1時間短縮し、アクリル板設置や利用客のマスク会食を求められる。これに対し、外食業界からは負担が増すことへの不満や、実効性を問う声が噴出している。

 「対策が出されるたびに現場が振り回される」と憤るのは、関西中心に和食店や居酒屋を約90店舗展開するがんこフードサービスの関係者だ。

 同社は全店にアクリル板を設置済み。だが、マスク会食に関しては「目が届きづらい個室の席もあり、どれだけ徹底できるか分からない」と困惑ぎみだ。回転ずしチェーン、くら寿司も「マスクの装着を確かめる人員の配置はしていない」とする。

 大阪市内で2店舗を運営する高級レストランは食卓にアクリル板を設置し、入店時の検温も徹底。客に手渡せるよう紙マスクも用意し、食事中以外はマスクを着けてと案内文をテーブルに置いているが、口頭で求めたことはない。

 「一口ごとにマスクを上げ下げするのは面倒だし、そこまで求めるのも難しい」と担当者は話す。

 飲食店を使う民間企業はマスク会食を社員に促す方針を示している。クボタは会社主催の会食を原則自粛しているが、社外関係者との懇親会や私的な飲食は自治体の指示、要請に従うよう社員に通達。「会食時のマスク着用などが義務化されればそれに従う」という。

 一方、営業時間短縮への懸念も。がんこフードサービスは「閉店が早まれば、せっかく入った予約がキャンセルされる」、居酒屋大手、鳥貴族ホールディングスは「要請には応じる方針だが、(時短などの)売り上げに対するマイナスの影響は当然ある」とする。

 また、小規模店からは「店を閉めたり時短にしたりするのは精神的にもきつい。(措置にかかわらず)4月以降は午前3時まで営業する」(大阪市西区のバー経営者)との声も上がっている。

 一方、政府は時短協力金を規模に応じた支給とする方針で、外食業界に詳しい、いちよし経済研究所の鮫島誠一郎・首席研究員は「時短協力金が規模別になれば不公平感が薄まる」と評価する。ただ、重点措置によるさまざまな負担で「戻りつつあった売り上げが再び落ち、倒れる企業も増えるのではないか」と懸念している。

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