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首相、農産物輸出拡大へ「制度面見直し含め検討を」 関係閣僚会議

農林水産物輸出拡大輸入規制対応等に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相(手前から2人目)=1日午後、首相官邸(春名中撮影)
農林水産物輸出拡大輸入規制対応等に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相(手前から2人目)=1日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は1日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は、他の先進国並みに品目ごとの団体をつくって輸出を支援する必要性などに言及し、制度面の見直しも含めて検討を深めるよう野上浩太郎農林水産相ら関係閣僚に指示した。次回の会議でより具体的な政策を示すことも求めた。

 この日の関係閣僚会議では、主な品目ごとに関連事業者をカバーする団体をつくり、現地で支援する▽家畜伝染病などで輸出が突然できなくなるリスクを軽減するための安全網をつくる▽輸出額の多くを占める加工食品などへの民間投資を促す▽物流・販売網の確保のために現地で活動する事業者を支援する-といった課題があると確認。金融面や税制も含めた制度改正の必要性などを検討する。

 今年1~2月の輸出額は前年同期比24・1%増の1522億円。消費者の「巣ごもり需要」を背景とした家庭食へのシフトが背景にあるとみられ、農水省幹部は「家庭食の需要増という流れはしばらく変わらないだろう」との見方を示す。

 一方、農水省は1日、輸出向けの生産を担う「輸出産地」のリストの第2弾を発表。2月の第1弾では牛肉やブリなど23品目で353産地を掲載していたが、今回は残りの日本酒やウイスキーなど酒類3品目と合板を追加するなどした。

 この結果、政府が昨年11月に決定した輸出拡大の実行戦略で「重点品目」に選んだ全27品目の輸出産地の合計は1227産地となった。1日の関係閣僚会議で菅首相は「輸出にチャレンジする産地をしっかり支援していきたい」と述べた。

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