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堂島商取が株式会社に 「2025年万博までに総合取引所へ」

大阪堂島商品取引所の総合取引所化を目指す方針について説明する中塚一宏社長=1日午後、大阪市西区(岡本祐大撮影)
大阪堂島商品取引所の総合取引所化を目指す方針について説明する中塚一宏社長=1日午後、大阪市西区(岡本祐大撮影)

 コメ先物取引を扱う大阪堂島商品取引所は1日、会員組織から株式会社に移行した。取引高の低迷で赤字経営が続く中、20億円の出資を集めて経営基盤を強化した。同日付で正式に社長へ就任した中塚一宏前金融担当相は記者会見で、農産物以外の商品先物や金融分野のデリバティブ(金融派生商品)も取り扱う考えを示し、「2025年大阪・関西万博までに(幅広い投資対象を扱う)総合取引所へ脱皮したい」と話した。

 中塚氏は、貴金属などの商品先物取引を令和4年度、株価指数先物などの金融分野の先物取引を5年度までに始めたいとした。

 試験上場するコメ先物取引の取引高は今年3月に12万5705枚と1カ月あたりの過去最高を更新。8月に試験上場の期限を迎え、本上場が認可されるかが焦点となるが、中塚氏は「いい結果が出ているのでさらに努力したい。(本上場に)自信は満々」と述べた。

 株式会社化にあたってはネット金融大手SBIホールディングスやオランダに拠点を置く高速取引業者オプティバーなどから出資を受けたが、近く複数の外資系企業からも追加出資があるとした。将来的には、売り手と買い手の間に立つ独自の「清算機関」を持ち、ホールディングス化も目指す。

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