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関西の消費額500億円押し下げ 蔓延防止措置で りそな総研が試算

 りそな総合研究所は1日、今回の「蔓延(まんえん)防止等重点措置」により関西2府4県の消費額が500億円押し下げられるとの試算を明らかにした。

 最も大きく消費額が減るのは外食・宿泊で、300億円のマイナス。飲食店の営業時間短縮のほか、措置による心理的な影響で旅行自粛が続くことなどが響く。同じく外出自粛などで交通が250億円、娯楽・レジャーが150億円、下押しされる。衣料品も100億円減る。

 一方、巣ごもり需要を追い風に、食料と、家具・家事用品がそれぞれ150億円、増える見通しだ。

 りそな総研の荒木秀之主席研究員は「特定の消費が集中して減る見通しで、関西の産業への影響は軽視できない」としている。

 一方、りそな総研は、1~2月に大阪、京都、兵庫の3府県へ緊急事態宣言が再発令されたさい、関西の消費額は800億円減ったと試算している。

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